弊社に寄せられておりますご質問のなかから、特に多いお問い合わせおよびその回答を掲載いたします。
下記内容以外にもご不明な点がありましたら、お問合わせフォームもしくはお電話にてお気軽にお尋ねください。
（株）リンクスついて教えてほしい
相談内容について
電話やメールで相談できますか？
何か相談したら必ず頼まなくてはいけないですか？
対応できないエリアはありますか？
物件見学時に気をつける事は？
自己資金はどのぐらい準備すればいいですか？
購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？
手付金はどの程度必要ですか？
最近転職をしましたが、住宅ローンの利用は厳しいのでしょうか？
頭金ってどれくらい必要？
売りたい物件に住みながら売却はできますか？
物件を売却する時に必要な諸経費は？
物件売却の際の価格の決め方は？
最終的に物件が売れなかった場合はどうすれば？
物件売却代金の受け渡しはいつになりますか？
広告費などの実費は誰が負担するのですか？
物件を売る前に準備するものは？
不要な物（家具等）をそのまま残しておいていいですか？
売却した場合、確定申告が必要なのですか？
売却した年の固定資産税はどうなりますか？
媒介契約とはなんですか？
販売活動とは、どんなことをしてくれるの？
（株）リンクスついて教えてほしい
命名の由来はなんですか？
リンクス「links」とは、英語で「link」の複数形で、連結する、つなげるを意味することです。よくゴルフコースでリンクスコースと呼び方がありますが「海と陸が重なりあった場所」を意味しています。たくさんの方がいろいろな繋がりをもち、大きな環になっていく、そういった世の中を作りたいという理想を求めてこのような名前になりました。
相談内容について
業務の内容はどの様なものがありますか？
具体的には、新築戸建の販売、建築請負、リフォーム、宅地造成、開発行為、不動産売買及び仲介、不動産の売却、査定、買取、賃貸物件の管理、アパートの滞納家賃の回収及び契約解除に伴う立ち退き交渉、賃貸物件の売却に伴う立ち退き交渉、空室の募集、老朽化した物件の建て替え及び買い替え、相続案件による相談（法律相談は弁護士をご紹介いたします）、隣地との権利関係など様々な相談です。
電話やメールで相談できますか？
基本的には、面談による相談となります。電話やメールですと、十分な情報を聞くことが難しく、的確な責任をもてるアドバイスを差し上げることが困難だからです。また、顔を見た上でお話しをさせていただくことで信頼感が生まれ、お互いに責任ある話をすることができるからです。
何か相談したら必ず頼まなくてはいけないですか？
そんなことありません。一生に一度の大きな買い物や、高額のお取引になる場合もありますのでた，私たちと皆様との間の相性の問題も重要です。そこで，少しでも相性がよくなさそうだなと感じた場合には，ご遠慮なく，他の業者に仕事を依頼されることをお勧めいたします。
対応できないエリアはありますか？
国内でしたらどこでも対応できます。敏速に対応できるエリアは東京都内、東京都下ですが、知り合いの業者が他県にもおりますので、十分対応可能です。
物件見学時に気をつける事は？
収納は必ず開けて見てください。間取り図と大きさが違っていたり、棚がついていて大きい物が入れられなかったりします。コンセントの場所・ガス栓の有無・電話やＴＶの配線・配置…エアコン完備なら問題は無いのですが無しの場合には取付可能か配置はどうなるのか確認の必要があります。洗濯機置場のコンセントも確認しておきましょう。キッチンだけでなく部屋にもガス栓があるかガスストーブは使用可能なのか確認しましょう。騒音や周囲の環境も重要です。壁の厚さや日照時間等忘れずにチェックして下さい。また管理費があるのに共同部分の掃除がされているか,電球が切れているか等確認しておきましょう。
自己資金はどのぐらい準備すればいいですか？
自己資金ゼロでもＯＫ。つまり所得など一定要件を満たせば必要額の100％を融資するというケースがあります。しかし，融資が実行になる以前にもいろいろ出費があることや返済負担の重さを考慮すると，自己資金ゼロというのは感心できません。自己資金はどのくらい必要かというと，少なくとも購入価格の２割程度は準備しておきたいものです。都市銀行などは融資限度額を必要額の８割までと設定しているからです。住宅金融公庫の利用者調査でも、約３割の自己資金を所有していたことがわかります。ほぼ年収分の預貯金を所有している人が多いといわれていますが，それでも自己資金が必要額の２割に満たない人はどうすればよいのでしょうか？一番確実なのは親に支援してもらう方法です。
購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？
売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料など、また、中古物件などでは仲介手数料もかかります。一般的に売買代金の６％～９％ほどかかりますので、予め準備が必要です。ほかにも引越し代等も見込んでおいたほうがよいでしょう。
手付金はどの程度必要ですか？
通常は手付金は売買価格の１０％を売主様に支払うケースが多いです。手付金を小額にすることは可能ですが、契約を解除したい時に手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができるという性格上、安易な契約の解除ができないよう、売主様、買主様の双方にとって、小額の手付金は望ましくありません。
最近転職をしましたが、住宅ローンの利用は厳しいのでしょうか？
金融機関によって審査の基準は異なりますが、勤続1年以上が借りられる目安となります。それより短い場合でも借りられる場合もありますので、営業担当者にご相談ください。金融機関に事前相談を行うことができます
頭金ってどれくらい必要？
通常は1割位になりますが、金額については売主様と相談になります。
売りたい物件に住みながら売却はできますか？
買い替えの場合など、新居に引っ越すまで現在のお住まいに住まわれると思いますのでこの点は問題なく可能です。
明け渡しの時期につきましても買主様の事情を考慮の上、調整する事も可能です。詳しい詳細等は担当の者におっしゃって頂ければと思います。
物件を売却する時に必要な諸経費は？
おおまかな内容は下記のようになります
1. 仲介手数料
2. 印紙代（売買契約書に貼付する印紙）
3. 住宅ローン返済に関するもの（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
4. 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）
※諸経費については、売却する不動産により異なりますので詳しい内容は担当の者にお尋ねください。
物件売却の際の価格の決め方は？
売出価格は、弊社がお客さまに提示する「査定価格」を参考にして、
お客さま（売主）が決めるのが一般的です。
お客さまの「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合には、
営業担当者と十分にお打ち合わせいただき売出価格を決められることをおすすめします。
最終的に物件が売れなかった場合はどうすれば？
一定期間で売れない場合には、一定の金額で弊社が物件の買取りをする
「買取保証制度（※）」を設けています。
しっかりした買い替えの計画を立てる際には、売却できなかった時のことも想定して
資金計画をたてられた方が良いでしょう。
（※当社の営業可能範囲内かつ、当社適用審査に適合する物件に限ります。
詳しくは営業担当者にお尋ねください。）
物件売却代金の受け渡しはいつになりますか？
売却代金は契約した時、引渡した時の２回に分けて支払われるのが一般的です。
内訳は契約時に手付金として１０～２０％位、引渡し時に残りが支払われます。
広告費などの実費は誰が負担するのですか？
チラシや広告などの費用は当社がすべて負担致します。
物件を売る前に準備するものは？
売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズに進みます。
1.登記簿抄本（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）
2. 分譲時のパンフレット
3. 土地の測量図面や建物の図面など
不要な物（家具等）をそのまま残しておいていいですか？
不動産を売却する場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不要品の処分は売主の負担となります。処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却する、などの方法があります。また粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので、事前に準備する必要があります。
売却した場合、確定申告が必要なのですか？
売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。
売却した年の固定資産税はどうなりますか？
固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、売主が納付する必要があります。ただし、引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主様からいただきます。
媒介契約とはなんですか？
ご売却が決定すると不動産会社（仲介業者）に売却を依頼するために「媒介契約」を結びます。「媒介契約」には『専属専任媒介契約』『専任媒介契約』『一般媒介契約』があります。いずれも契約期間は3ヶ月以内ですが、お客様（依頼者）からの申し出により更新も可能です。 『専属専任媒介契約』とは、特定の不動産業者にのみ仲介を依頼する契約です。他の不動産業者に重ねて依頼することができません。不動産業者は売主に対して1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。また売主は、自分で購入希望者を見つけることはできません。『専任媒介契約』とは、「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産業者にのみ仲介を依頼する契約です。不動産業者は売主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。売主は自分で購入希望者を見つけることもできます。『一般媒介契約』とは、複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼する契約です。不動産業者は売主に報告義務はなく、売主も自分で購入希望者を見つけることができます。
販売活動とは、どんなことをしてくれるの？
* 当社ホームページにカラー間取図・外観写真等を掲載致します。 また、物件のポイントをコメントでアピールなどもしています。 。
* 物件の良さを最大限にアピールするためにも、売主様同意のもとに『オープンハウス』を開催させていただきます。
* 新聞折込チラシや周辺エリアへのチラシ投函などの広告掲載を実施します。
